忙しいのに儲からない会社は何が間違っているのか

売上を追いかける経営から、利益を生み出す事業づくりへ

「仕事はたくさんあるのに、なぜか利益が残らない」
「社員は忙しく働いているが、会社の業績は思うように伸びない」
「売上は増えているのに、資金繰りが楽にならない」

中小企業の経営者とお話ししていると、このような悩みを耳にすることがあります。

仕事があることは、会社にとってありがたいことです。しかし、仕事が増えることと、会社の利益が増えることは同じではありません。

むしろ、利益率の低い仕事が増えたり、効率の悪い業務が積み重なったりすることで、社員は忙しくなる一方、会社には十分な利益が残らないという状況に陥ることがあります。

こうした会社に共通しているのは、仕事の量ではなく、仕事の選び方や事業の進め方に問題を抱えていることです。

では、忙しいのに儲からない会社には、どのような問題があるのでしょうか。

本稿では、5つの論点から原因を整理するとともに、自社の問題を把握する方法と、改善に向けた取り組みについて解説します。

目次

忙しいのに儲からない会社に共通する5つの問題

① 売上を増やすことが目的になっている

中小企業では、売上高を重要な経営目標にしている会社が少なくありません。

売上が増えれば会社が成長しているように感じられますし、社員の仕事が増えれば、事業が順調に拡大しているようにも見えます。

しかし、売上高が増えても、それに見合う利益が確保できていなければ、会社の経営状態が良くなっているとは言えません。

例えば、値引きをして受注を増やしたり、原価の高い商品・サービスの販売が増えたりすると、売上高は増加しても利益率は低下します。また、売上の拡大に伴って人件費や販売管理費が増加すれば、営業利益が思うように増えないこともあります。

重要なのは、売上高だけでなく、利益がどのように変化しているかを確認することです。

【問題の把握方法】

まず、過去3~5年程度の売上高、粗利益率、営業利益率の推移を確認します。

売上高が増加している一方で、粗利益率が低下している場合は、原材料費や外注費の上昇、値引きの増加、低利益率商品の販売拡大などが考えられます。

一方、粗利益率は維持できているのに営業利益率が低下している場合は、人件費やその他の販売管理費が増加している可能性があります。

売上高の推移だけを見るのではなく、粗利益率や営業利益率を並べて確認することで、収益性が改善しているのか、悪化しているのかを把握できます。

【解決の方向性】

まず、原材料費、外注費、仕入価格などの原価を見直します。次に、主力商品・サービスの利益率が低下していないか、値引きや価格設定に問題がないかを確認します。

また、販売管理費についても、増加している費目とその理由を把握する必要があります。

ただし、単純にコストを削減すればよいわけではありません。将来の売上や競争力につながる投資まで抑制してしまうと、かえって会社の成長を妨げることになります。

売上高を増やすことだけを目標にするのではなく、粗利益額や営業利益額を重視し、利益を確保できる事業運営に転換することが重要です。

② 儲からない仕事を断ることができない

「長年の取引先だから」
「売上が減ると困るから」
「仕事がなくなると社員を遊ばせてしまうから」

このような理由で、採算の悪い仕事を引き受け続けている会社があります。

中小企業では、特定の取引先との関係が経営に与える影響が大きいため、簡単に仕事を断れない事情もあります。

しかし、採算の悪い仕事を続けることは、利益が少ないという問題だけではありません。その仕事に人材や時間を投入することで、他の仕事に取り組む機会を失っている可能性もあります。

【問題の把握方法】

会社全体の損益だけでなく、顧客別・案件別の売上高と利益を確認します。

例えば、100万円で受注した仕事について、材料費や外注費だけでなく、実際に投入した社員の労働時間や追加対応にかかった時間も確認します。

当初の見積もりでは利益が出るはずだった仕事でも、仕様変更や手戻り、顧客からの追加要望などによって、想定以上の時間や人員が必要になっている場合があります。

また、特定の顧客に対して、無償対応や頻繁な追加作業が発生していないかも確認する必要があります。

売上高の大きい顧客であっても、対応に多くの時間を費やしていれば、実際の利益貢献度は低いかもしれません。

【解決の方向性】

まず、受注案件ごとの採算管理を行い、見積もり段階で必要な原価や人件費を考慮する仕組みをつくります。

また、追加作業や仕様変更については、適切に追加料金を請求できるよう、取引条件を見直すことも必要です。

採算の悪い仕事については、価格交渉や業務範囲の見直しを行い、それでも改善が難しい場合には、取引の縮小や撤退を検討します。

もちろん、採算の悪い仕事をすべて断る必要はありません。将来の取引拡大や技術習得など、戦略的な理由があれば、短期的に採算を犠牲にすることにも意味があります。

ただし、その場合も、何のために受注するのか、いつまでに採算を改善するのかを明確にしておくことが重要です。

③ 仕事のやり方が非効率になっている

売上が増えても利益が増えない会社では、仕事の進め方に問題を抱えていることがあります。

例えば、顧客ごとに個別対応していたり、特定の社員しかできない仕事が多かったり、確認や承認に必要以上の時間をかけていたりするケースです。

こうした状態では、仕事を受注するたびに多くの人員や時間が必要になります。結果として、売上は増えても人件費や管理コストが膨らみ、利益が残りにくくなります。

特に中小企業では、社長や管理職が細かな確認や調整に時間を取られ、組織全体の生産性が低下していることも少なくありません。

【問題の把握方法】

まず、従業員一人当たりの付加価値額や、従業員一人当たりの粗利益額などを確認します。

売上高が増加しているにもかかわらず、従業員一人当たりの付加価値額が低下している場合は、仕事の増加に対して人員や労働時間が適切に配分されていない可能性があります。原材料費や外注費の変化なども確認しながら、仕事の進め方や人員配置に問題がないかを検証します。

また、部署や社員ごとの労働時間、残業時間、業務内容などを確認することも有効です。

特定の社員に仕事が集中していないか、同じような確認や作業を何度も繰り返していないか、手戻りややり直しが頻繁に発生していないかを調べます。

数字だけでは分からない場合は、実際の業務プロセスを確認することが必要です。

【解決の方向性】

業務の進め方を可視化し、無駄な作業や重複している業務を削減します。

例えば、定型業務の標準化やマニュアル化、確認・承認手続きの簡素化、ITツールの導入などが考えられます。ただし、こうした取り組みを進めるには、業務改善に取り組む時間や担当者を確保する必要があります。日々の業務に追われて何も手を打たなければ、従業員に負担を強いる状態が続いてしまいます。

また、特定の社員に集中している業務を分散し、複数の社員が対応できるようにすることも重要です。

ここで注意したいのは、社員に効率よく仕事をするよう求めるだけでは、根本的な解決にならないということです。

業務量や仕事の進め方、役割分担そのものを見直し、少ない労力で成果を生み出せる業務構造をつくることが必要です。

④ 顧客や商品・サービスの構成が偏っている

会社全体の売上や利益を見ているだけでは、どの顧客や商品・サービスが利益を生み出しているのか分かりません。

例えば、売上の大半を占める主力商品が、実は利益率の低い商品だったというケースがあります。また、売上高の大きい顧客が、頻繁な個別対応や値引きによって、会社の利益を圧迫していることもあります。

こうした会社では、利益を生み出す顧客や商品に十分な経営資源を投入できていない可能性があります。

【問題の把握方法】

顧客別、商品・サービス別に売上高と粗利益額を集計します。

例えば、顧客別の売上高と粗利益額を比較すると、売上高は大きくても利益への貢献度が低い顧客や、反対に売上高は小さくても高い利益を生み出している顧客が見えてきます。

商品・サービスについても同様です。売上高の大きい商品と、利益への貢献度が高い商品は必ずしも一致しません。

売上や利益への貢献度が高い顧客・商品を特定できれば、どこに経営資源を投入すべきかを考えることができます。

【解決の方向性】

利益への貢献度が高い顧客との取引を拡大するとともに、自社の強みを活かせる顧客層に営業活動を集中させます。

また、利益率の低い商品・サービスについては、価格や提供方法を見直します。場合によっては、販売方法の変更や取扱いの縮小も検討する必要があります。

重要なのは、売上高の大きさだけで顧客や商品を評価しないことです。

限られた人材や時間、資金を、利益を生み出す顧客や商品に投入できるよう、事業の構成を見直すことが求められます。

⑤ 儲かる仕事をつくる努力をしていない

これまでの4つは、主に既存事業の収益性や経営資源の使い方を見直すための取り組みでした。

しかし、既存事業の改善だけでは、利益を大きく伸ばせない場合もあります。

例えば、価格競争が激しい市場で事業を展開している会社では、いくら業務効率化を進めても、利益率の改善には限界があります。

そのような場合には、既存の商品・サービスに新たな付加価値を加えたり、新しい顧客層を開拓したりするなど、儲かる仕事そのものをつくる必要があります。

【問題の把握方法】

まず、市場や顧客の変化を確認します。

顧客が求めるものは変化していないか、競合他社との価格競争に巻き込まれていないか、自社の商品・サービスは顧客にとって十分な価値を提供できているか、といった点を検証します。

また、自社が持つ技術やノウハウ、経験などの強みを整理することも重要です。

長年培ってきた技術があっても、それを顧客が必要としていなければ、収益にはつながりません。反対に、顧客が抱える課題に対して自社の強みを活かした解決策を提供できれば、新たな収益機会が生まれる可能性があります。

【解決の方向性】

自社の強みと顧客のニーズを結び付け、新たな付加価値を生み出す方法を検討します。

例えば、既存商品への付加サービス、関連商品の開発、顧客の課題に応じた新しいサービスの提供などが考えられます。

また、単発の受注から継続的な取引に転換することや、自社の強みを活かせる新しい市場への進出も選択肢になります。

ただし、新商品や新規事業に取り組む際には、最初から大きな投資をするのではなく、小規模な試行を通じて顧客の反応や採算性を確認しながら進めることが有効です。

大切なのは、やみくもに新しいことを始めるのではなく、自社の強みと顧客が求める価値を結び付け、利益を生み出せる事業を企画することです。


儲からない原因問題を把握するための主な分析改善の方向性
①売上至上主義売上高・粗利益率・営業利益率の推移原価・価格・コスト構造の見直し
②儲からない仕事を断れない仕事別・顧客別の採算分析受注基準・取引条件の見直し
③仕事のやり方が非効率労働生産性・業務時間・属人化の分析業務改善・標準化・役割分担
④顧客や商品個性の偏り顧客別・商品別の売上・利益分析利益貢献度に応じた経営資源の配分
⑤儲かる仕事を作っていない市場・顧客ニーズ・自社の強みの分析高付加価値化・新商品開発・新規事業

儲からない会社から脱却するために必要なこと

ここまで、忙しいのに儲からない会社に共通する5つの問題と、それぞれの把握方法、改善の方向性について説明してきました。

これらを整理すると、経営者が取り組むべきことは、大きく3つに分けられます。

① 既存事業の収益性を把握する

まず必要なのは、自社がどのような仕事で利益を生み出しているのかを把握することです。

売上高や営業利益といった会社全体の数字だけでなく、顧客別、商品別、案件別の収益性を確認します。

また、仕事に投入している人員や時間、追加対応にかかるコストなども考慮し、実態に即した収益性を把握することが重要です。

② 経営資源の配分を見直す

次に、限られた人材、時間、資金をどこに投入するのかを見直します。

採算の悪い仕事を改善したり、場合によっては縮小・撤退したりする一方で、利益への貢献度が高い顧客や商品・サービスに経営資源を集中させます。

すべての仕事を引き受けるのではなく、何を優先し、何をやめるのかを決めることが必要です。

③ 新しい収益源をつくる

既存事業の改善と並行して、将来の収益源を育てていくことも重要です。

自社の強みと顧客のニーズを見極め、新しい商品やサービス、事業モデルを企画します。

既存事業の収益性を改善するだけでなく、新たな付加価値を生み出す取り組みを続けることで、会社の収益力を高めていくことができます。

経営者は、目の前の仕事から一歩離れて事業を考える

忙しいのに儲からない会社では、社長自身も日々の仕事に追われていることが少なくありません。

顧客対応、営業、現場のトラブル、社員の相談など、社長が対応しなければならない仕事は数多くあります。

しかし、目の前の仕事をこなすことに時間を使い続けていると、自社の収益構造を見直したり、将来の事業を考えたりする時間がなくなってしまいます。

特に中小企業では、社長の右腕となって事業を分析したり、経営判断を支援したりする人材が社内にいないことも珍しくありません。そのため、社長自身が日常業務と経営判断の両方を担わなければならない状況が生まれます。

だからこそ、意識的に現場から一歩離れ、事業そのものを考える時間を確保する必要があります。

自社の利益はどのような仕事から生まれているのか。どの顧客や商品に経営資源を投入すべきなのか。今後、どのような事業を育てていくべきなのか。

こうした問いに向き合うことが、経営者の重要な役割です。

もちろん、財務数値を確認すれば、収益性が低下している事実や、その傾向を把握することはできます。しかし、数字を確認するだけでは、問題の本当の原因までは分かりません。

財務数値の分析に加え、顧客、商品・サービス、業務プロセス、人材の配置などを総合的に検証することで、初めて有効な改善策が見えてきます。

忙しい会社から、利益を生み出す会社へ。

必要なのは、もっと仕事を増やすことでも、社員にもっと頑張ってもらうことでもありません。

利益を生み出す仕事を選び、経営資源を集中させ、新しい付加価値をつくっていくことです。

自社の収益構造を把握し、利益を生み出せるよう、事業を見直したいとお考えの経営者の方は、ぜひ当社にご相談ください。


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